不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた8月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京都が前月比4.9%高の6864万円と調査を開始した2014年4月以降の過去最高を更新した。
東京23区が8.1%高の7783万円と4カ月連続で上昇し、相場をけん引している。
調査は敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅までの徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象にした。
首都圏は1.3%高の5442万円と7カ月連続で上昇した。東京都の上昇が首都圏の相場を押し上げた。
一方、周辺3県は下落した。
神奈川県は1.1%安の4763万円。千葉県は3.4%安の4325万円。埼玉県は1.4%安の4282万円。
実需層の一部が最近の価格上昇についてこられず、価格調整が起きているとみられる。
近畿圏の平均価格は1.7%高の4000万円と3ヵ月連続で上昇。調査開始以降、初めて4000万円台になった。
中部圏は0.5%高の3857万円だった。
マンション価格が高騰しているため実需層が戸建てに変更して購入する流れもあり、戸建て住宅の相場が押し上がっている。
東京カンテイの藤谷有希研究員は「金利上昇と物価高騰を受け、東京23区でもこれまでのペースで上昇はしなくなる可能性がある。今後、区によって価格差が目立ってくるのではないか」と指摘する。
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